利用規約
この利用規約（以下「本規約」）は、一般社団法人日本健康経営促進機構（以下「当機構」）が運営する健康経営サービスのマッチングサイト（以下「本サイト」）において、健康経営に関連するサービスを受注し、提供する事業者（以下「サービス受注企業」）の利用条件を定めるものです。
第1条（適用範囲）
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本規約は、本サイトを通じて提供されるすべてのサービス（以下「本サービス」）において、自らのサービスを販売・提供しようとするサービス受注企業と当機構との間のすべての関係に適用されます。
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サービス受注企業は、当機構から業務の委託を受け、これを承諾した時点、または本パッケージの提供を開始した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は、以下の通りとします。
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「ユーザー」とは、本サイトを通じて健康経営サービスの導入を検討、または実施する法人、団体、または個人を指します。
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「サービス受注企業」とは、本サイトを通じて、ユーザーに対して自らの健康経営サービスを提供する法人または事業者を指します。
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「外部委託企業」とは、サービス受注企業が業務を遂行するにあたり、従業員の個人情報保護やストレスチェック等の専門的な適正運用を担保するために、サービス受注企業と直接契約を締結する必要がある第三者の専門機関を指します。
第3条（利用登録と費用）
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サービス受注企業は、本サービスを利用するために、当機構所定の方法により利用登録を行うものとします。
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当機構は、登録申請を行った企業について審査を行い、承認した場合に限り、サービス受注企業としての利用を認めます。
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サービス受注企業の本サイトへの登録料、および月額利用料は無料とします。
第4条（サービスのパッケージ化と自走運用）
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サービス受注企業は、当機構が提示するユーザーのニーズおよび市場動向に基づき、自らの専門性を活かしたサービスをパッケージ化（以下「本パッケージ」）し、本サイトを通じて提示および販売するものとします。
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サービス受注企業は、本パッケージの内容を最新かつ最適な状態に維持し、ユーザーの課題解決に向けて主体的に改善を図るものとします。
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サービス受注企業は、本パッケージの導入支援および運用管理を、当機構の個別的な指示に依存することなく、自律的に遂行するものとします（以下「自走運用」）。
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サービス受注企業は、プロフェッショナルとして誠実に自走運用を行う義務を負い、その遂行結果について責任を負うものとします。
第5条（特定業務における外部委託企業との契約義務）
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サービス受注企業が提供するサービスに、ストレスチェック、健康診断結果の取り扱い、その他従業員の機微な個人情報に深く関わる業務が含まれる場合、サービス受注企業は、当該業務の適正な遂行を目的として、当機構が指定する外部委託企業との間で、直接の業務委託契約または秘密保持に関する契約を締結するものとします。
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前項の契約が締結されない限り、サービス受注企業は当該業務を遂行することはできず、これによってユーザー、当機構、または第三者に損害が生じた場合、サービス受注企業がその一切の責任を負うものとします。
第6条（直接取引の禁止および免責）
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サービス受注企業は、当機構の事前の書面による承諾なく、ユーザーと直接の契約（以下「直接取引」）を締結してはなりません。
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当機構がパッケージ化し、当機構を介して正式に提供される業務については、当機構がユーザーに対して責任を負うものとします。
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前項の規定にかかわらず、サービス受注企業が当機構を介さずに行った直接取引（本パッケージ以外の独自のサービス提供を含む）に関連して生じた一切のトラブル、紛争、損害、およびサービス品質の欠陥について、当機構は理由の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
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直接取引に起因してユーザーまたは第三者から当機構に対して何らかの請求がなされた場合、サービス受注企業は自己の責任と費用においてこれを解決し、当機構を免責させるものとします。
第7条（業務委託料の支払い）
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ユーザーと当機構との間でサービス受注企業の提供するサービスの成約に至った場合、当機構はサービス受注企業に対し、別途合意した配分比率または固定金額に基づき、業務委託料を支払います。
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支払条件（締日、支払日、振込手数料等）の詳細については、当機構が別途定める基準に従うものとします。
第8条（機密保持および個人情報の管理）
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サービス受注企業は、本サービスを通じて知り得たユーザーの機密情報、およびユーザーの従業員の個人情報を、個人情報保護法、労働安全衛生法、その他の関連法令に基づき、厳重に管理しなければなりません。
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サービス受注企業は、当機構の承諾なく、これらの情報を第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの遂行以外の目的に使用してはなりません。
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サービス受注企業の過失により情報の漏洩が発生し、当機構が損害（社会的信用の失墜を含む）を被った場合、サービス受注企業はその損害を賠償するものとします。
第9条（禁止事項）
サービス受注企業は、以下の行為を行ってはなりません。
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虚偽の情報、または誇大広告にあたる情報を本サイトに掲載する行為。
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当機構、ユーザー、外部委託企業、または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーを侵害する行為。
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ユーザーに対し、本サイト外での決済や契約を不当に勧誘する行為。
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公序良俗に反する行為、または法令に違反する行為。
第10条（規約の変更）
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当機構は、当機構が必要と判断した場合には、サービス受注企業の事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。
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本規約の変更後、サービス受注企業が本サービスを利用した場合、または変更の通知後14日以内に異議を申し立てない場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第11条（契約の解除）
サービス受注企業が本規約のいずれかの条項に違反した場合、当機構は何らの催告を要せず直ちに利用登録を抹消し、本サービスを停止、または契約を解除することができるものとします。この場合、当機構に生じた損害についてはサービス受注企業が賠償するものとします。
第12条（準拠法および裁判管轄）
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本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
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本規約または本サービスに関して当機構とサービス受注企業との間で生じた紛争については、当機構の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上